７月２８日午後４時２７分ごろ熊本県で最大震度７を観測する地震がありました。各地で地震が続く中、今回の熊本地震の映像が毎日報道され東日本大震災の時を思い出し、二重に心が痛みます。
被災された方におかれましては心よりお見舞い申し上げます。
大規模災害時には・自助（自分の命は自分で守る、津波てんでんこが有名）・共助（身近な人たちで助け合う）・公助（行政など公的機関の支援）の３つを組み合わせ被害を減らそうという考えがあります。特に地震はいつ来るのか予測困難なため受け止める準備態勢を日頃より心構えておくことが大切です。
🏠 地震・津波・噴火の被害は「地震保険」に入っていないと原則として補償されません。火災保険だけでは、地震が原因の火災・倒壊・流失は原則補償されません。
つまり、地震で家が壊れた場合、地震保険に加入していないと原則保険金は出ません。
忘れたころにやってくる災害に対し、このさい、火災保険の証券を確認してはいかがでしょうか。
🏛 地震保険は、新潟地震をきっかけに、当時の大蔵大臣がコンピュータ付きブルドーザーのごとく法案を通しました。東京オリンピック、新幹線、高速道路、地震保険と、日本は次々と生活システムを高度に更新していった時代です。
1964年の新潟地震では、液状化や火災で甚大な被害が出ました。しかし当時は地震による損害は火災保険の免責で、被災者はほとんど補償を受けられませんでした。
そこで当時の大蔵大臣が、次のように決断します。
「地震のような巨大災害は民間だけでは支えられない。政府が再保険を引き受ける仕組みを作るべきだ。」
この発想は世界的にも前例がなく、ここから地震保険制度（官民共同の保険）が誕生しました。海外の再保険会社は地震の多い日本の地震保険を引き受けたがらず、日本独自のシステムにより、これを達成してのけました。
法律は1966年に施行され、現在の地震保険の基礎ができあがります。
💰 国は地震の為の「特別会計」を作りましたが、これまで一度も使われたことがありません。地震保険は巨大災害に備えるため、政府が再保険を引き受けています。 そのために作られたのが 「地震再保険特別会計」 です。財務省の資料によると、この特別会計は、民間保険会社が集めた保険料の一部を受け取り、巨大地震が起きたときに再保険金を支払うための会計です。しかし、阪神・淡路大震災（1995）や東日本大震災（2011）でも、国の予算（税金）を使う必要はなく、支払額はすべて保険会社の制度内の積立と再保険でまかなわれています。
📌地震保険は、当時の大災害の教訓から作った「国と民間が協力して巨大災害に備える保険」という歴史があります。火災保険だけでは地震による損害は補償されませんので、未加入の方はこの機会に是非ご検討ください。
